社労士
最新の知識を持つ社会保険労務士
どの分野にもいえることですが、法律は日々見直しが加えられ、新しい法律が制定されたり古い法律が廃止、改正されたりします。特に人事・労務関係は
関連法規も多く複雑なので、一社員が別の業務をこなしながらそのすべてを把握することは現実的に難しいでしょう。その一方で社会保険や労働保険の手続き、
給与計算は迅速な処理を求められるものが多く、提出期限が設けられているものがほとんど。そこでご相談いただきたいのが社会保険労務士事務所です。
社労士は関連法規に対して常に最新の知識を蓄えており、専門分野に特化して処理するため任せた分野では不備が起こりません。
電子申請を使用する社労士なら、処理にかかる時間も大幅に軽減されます。法律が改正されたのに就業規則の変更などの手続きを怠っていると、
会社にとって不利益となる可能性もあります。たとえば現在、定年は60歳以上という規定が設けられています。もしこの時点で就業規則の定年が
法律改正前に定めた55歳になっている企業があれば、「定年の規定がない」という扱いになります。この場合もし従業員が
「定年の規定がないので辞めたくない」といってきた場合、解雇することが難しいでしょう。
また雇用分野では新しい助成金も随時発表されますが、これも最新の知識を持っていなければ活用できません。たとえば平成25年3月18日にスタートした
助成金に、35歳未満の非正規雇用の若者を対象とした若者チャレンジ奨励金（若年者人材育成・定着支援奨励金）があります。
特に中小企業にとって人を雇うということは大きな負担を伴うチャレンジ。負担を軽減しつつ新たに優秀な人材を確保できれば企業全体の活性化に
つながります。このような制度は書類の作成にもコツがあり、「申請しようと思ったが、事務負担が大きく断念」ということも起こりがち。
負担軽減と制度活用と両方に、専門知識を蓄えた社労士を活用しましょう。 |
