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会社を経営して行くためには、人事・労務に関わる業務にも精通していなくてはなりません。
きちんと人事や労務の処理をしていないと、能力のある人材を雇用することができませんし、
労働トラブルが発生して会社の業績を悪化させることになりかねません。
素晴らしい商品やサービスを顧客に提供していながら、人事などの管理に不備があるために、
業績が低迷してしまう会社も多数出ています。
そのため、人事などに関することは従業員を募集して採用する時から、色々なことに注意をする必要があります。
そして、従業員を雇用した後は、労働時間・休日・給与などを就業規則として定めて、
規則を守るように指導をしなくてはなりません。
創業間もない会社などで従業員の数も少ない場合は、社内規則がなくても上手く運営できるかも知れませんが、
将来のことを考えればできるだけ早い段階で社内の規則を徹底した方が良いでしょう。
一度変な習慣が認められてしまうと、後から修正するのに大変な努力が必要となってしまいます。
決められたことに違反するような場合があったらどのような対応とるのかについても、
明確に就業規則に記述をしておけば問題が起こっても即座に対応することが可能になります。
このような会社内の人事・労務についてのことには法律にも関わってきますので、
社会保険労務士などの専門家と相談しながら決めて行くのが適切です。
当事務所は社会保険労務士として数多くの会社運営のお手伝いをしてきました結果、
さまざまな人事・労務管理のノウハウを蓄積することができました。
その数多くのノウハウを人事などに詳しくない企業を経営する方にも理解したすいように、人事労務マニュアを作成しました。
この人事労務マニュアは人事や労務についての全般的な内容と注意点などを一冊にまとめたもので、
会社運営に役に立つ情報が豊富に盛り込まれたものです。
無料で提供させていただきますので、ご希望の方はお気軽にお申し込みください。
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人事労務マニュアル 目次
１ 面接・採用時の注意点
1-(1)． 募集・面接
1-(2)． 労働条件の明示
1-(3)． 入社時の提出書類
２ 雇用後の注意点
2-(1)． 健康診断の実施
2-(2)． 社会保険の手続
2-(3)． 試用期間
2-(4)． 法定帳簿の整備
３ 日常的な雇用管理のポイント
3-(1)． 労働時間
3-(2)． 休憩
3-(3)． 休日
3-(4)． 時間外労働
3-(5)． 年次有給休暇
3-(6)． 育児休業・介護休業
3-(7)． 退職
3-(8)． 解雇
3-(9)． 解雇制限
3-(10)．定年
４ 給与計算
4-(1)． 給与計算
4-(2)． 賞与計算の留意点
4-(3)． 給与の支払
4-(4)． 年末調整
５ 就業規則
5-(1)． 就業規則の作成
5-(2)． 従業員代表の意見聴取
5-(3)． 労働基準監督署への届出
5-(4)． 就業規則の周知
６ 雇用管理関連書式
6-(1)． 雇用契約書
6-(2)． 誓約・身元保証書
6-(3)． 労働者名簿
6-(4)． 出勤簿
6-(5)． 賃金台帳
6-(6)． 時間外・休日労働の労使協定
6-(7)． 時間外・休日労働の労使協定届
6-(8)． 退職証明書
6-(9)． 賃金控除に関する協定書
6-(10)． 就業規則（変更）届
6-(11)．就業規則意見書
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